新会社法会社設立支援サイト/株式会社設立のメリット・デメリット

法人化の税金でのメリット

個人と法人の税率の違い

• 個人→「儲け」が増えれば増えるほど、税率が高くなります。
• 法人→「儲け」の多い少ないに関係なく、税率は一定です。

「儲け」が900万円を超えると、個人よりも法人の税率が低くなります。

役員の退職金を会社の経費にできる

• 個人→ご本人はもちろん、ご家族に対する退職金も経費にできません。
• ご本人が社長・ご家族が役員になった場合に支給する退職金を経費にすることができます。

個人ですとご自分の財布から退職金の準備をしなければなりませんが、法人ですと経費として退職金の準備ができます。

法人のほうが赤字の繰越期間が長い

• 個人→３年
• 法人→７年

法人のほうが４年も長く赤字の繰越ができます。

取引先や消費者からの対外的信用の増大

• 取引先を「法人」に限定している企業・サービスもたくさんあります。
• 一般消費者からの信用は個人に比べ物にならないほど増大します。

法人化することで得られる社会的信用の効果の可能性は無限大です。

法人化の税金でのデメリット

赤字の場合でも支払う税金が存在する

• 赤字の場合でも、最低7万円程度の税金を納める必要があります。

法人にも住民税が課税されるため、赤字の事業年度であっても年間に最低７万円程度の納税が必要となります。

高額な交際費は経費にできません

• 個人→交際費は、すべて経費となります。
• 法人→法人の資本金額によって、税金の計算上交際費の一定金額は経費となりません。

帳面付けや決算が複雑になる

会計帳簿の作成や税務申告が個人に比べると複雑になるため、会計・税務の知識がある方以外は税理士等に依頼する必要があるため、顧問料が発生する。

以上のように株式会社設立にはデメリットも確かにあります。しかしながら、会社を設立することによりデメリットを上回るメリットがあるとすれば、それはデメリットにはならないと思います。もちろん会社設立後の節税対策も大切ですが、それ以上に起業当初は株式会社という社会的信用を得ることで事業を拡大することの方が重要であると考えるからです。　　税理士　長嶋佳明