現在位置 : ホーム >> 会社設立後に必要な届出(税金関係)
当事務所ご依頼人気ランキング
・会社設立人気ランキング(4月分)
新会社法のポイント
・新会社法とは?
・有限会社は二者択一?
・最低資本金の規制の撤廃とは?
・取締役1人で株式会社が設立できるの?
・類似商号調査は必要なの?
株式会社の設立
・株式会社のメリット・デメリット
・株式会社の設立方法
合同会社(LLC)とは?
・合同会社とは?
・合同会社のメリット・デメリット
・合同会社の設立方法
LLP(有限責任事業組合)とは?
・LLPとは?
・LLPのメリット・デメリット
・LLPの設立方法
新会社法での助成金
・受給資格者創業支援助成金
・高齢者等共同就業機会創出助成金
・子育て女性起業支援助成金
NPO法人とは?
・NPOとは?
・NPOのメリット・デメリット
・NPOの設立方法
国民生活金融公庫とは?
・国民生活金融公庫とは?
・国民生活金融公庫融資のメリットとは?
・国金融資までの流れ
会社設立後に必要な手続き
・税金関係
・社会保険関係
会社設立のお役立ち情報
・全国の官公庁
お問い合わせ先
・事務所概要
・プロフィール
・提携先の先生
電話によるお問い合わせ 0120-01-9938
事務所所在地
〒602-8005 京都府京都市上京区中長者町通新町東入元頂妙寺町298 澤井ビル2階B室
会社設立後に必要な届出
会社設立後に必要な届出(税金関係)
会社を設立すると必要に応じて以下の書類等を役所に届出しなければいけません。なお、会社設立フルサポートをご依頼いただきましたお客様には、パートナー税理士が社長様に代わって届出を代行いたします。
税務署
| 法人設立届出書 | 会社設立後2ヶ月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 設立の日以後3ヶ月を経過した日と設立事業年度終了の日のいずれか早い日の前日 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与等を支払う事務所等を開設した日から1ヶ月以内 |
| 源泉徴収の納期の特例の承認に関する申請書 | 適用を受けようとする月の前月末まで |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 設立事業年度の申告期限まで |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 設立事業年度の申告期限まで |
| 有価証券の一単位当たりの帳簿価格の算出方法の届出書 | 設立事業年度の申告期限まで |
都道府県税事務所
| 事業開始等申告書 (東京都23区の場合) | 事業開始の日から15日以内 |
| 法人設立届出書 ( 東京都23区以外) | 法人設立の日から1ヶ月以内 (自治体により若干異なる) |
市区町村役場
| 法人設立届出書 (東京都23区の場合) | 必要なし |
| 法人設立届出書 ( 東京都23区以外) | 法人設立の日から1ヶ月以内 (自治体により若干異なる) |
