メール・お電話によるご相談

一回 3,240円(税込)

※ 現在、会社設立に関するご相談は、初回に限り無料で行っております。

当事務所の無料相談は「法人化したの方が良いのか?個人事業のままの方が良いのか?を判断してほしい。」、「株式会社の〇〇のメリットについて教えてほしい。」「ホームページに記載がある○○について教えてほしい。」などの起業時の不安を取り除いていただくために実施しておりますので、ご自身が作成された申請書類の内容についてのご質問などにはお答えしかねますのでご了承ください。また非通知(発番号なし)の電話及び記載事項が不明確なメールにもお答えしかねますのでご了承ください。

面談によるご相談 【要予約】

1時間 5,400円(税込)

※ 現在、会社設立に関するご相談は、初回に限り無料で行っております。

合同会社(LLC)設立フルサポート【全国対応可】

5万4,000円(税込)

  • 合同会社設立手続きに必要な申請書類(電子定款を含む)の作成、法務局への登記申請など全ての手続きを代行させていただくサービスです。
 

ご自身で手続きの場合

ご依頼いただいた場合

定款作成(収入印紙代) 4万円 不要(電子定款のため)
登記申請(登録免許税) 6万円 6万円
当事務所への報酬 不要 5万4,000円
合計 10万円 11万4,000円

お客様の実質ご負担額は、1万4,000円となります。

株式会社設立フルサポート【全国対応可】

5万4,000円(税込)

  • 株式会社設立手続きに必要な申請書類の作成、公証役場での電子定款認証、法務局への登記申請など全ての手続きを代行させていただくサービスです。
 

ご自身で手続きの場合

ご依頼いただいた場合

定款認証(収入印紙代) 4万円 不要(電子定款のため)
定款認証(公証人手数料) 5万円 5万円
定款認証(謄本代) 約2,000円 約2,000円
登記申請(登録免許税) 15万円 15万円
当事務所への報酬 不要 5万4,000円
合計 約24万2,000円 約25万6,000円

お客様の実質ご負担額は、1万4,000円となります。

種類株式会社設立フルサポート【全国対応可】

10万8,000円(税込)

  • 種類株式会社設立手続きに必要な申請書類の作成、公証役場での電子定款認証、法務局への登記申請など全ての手続きを代行させていただくサービスです。
  • 当事務所がこれまで種類株式の発行をサポートさせていただいた中で最も多いのは、議決権制限株式です。

    設立時の発起人(出資者及び株主のこと)が多い株式会社の場合、代表取締役が何か新しいことを始めようと思って株主総会を開催してもなかなか同意が得られないケースがあります。
    実際にこの様な相談を受けることも少なくありませんし、今は、世界情勢や経済環境が目まぐるしく変化する時代ですから、スピード感をもって経営判断をしていかないと、せっかくのチャンスを逃してしまうケースがあります。
    そうならないためにも、創業者(代表取締役)である自分以外の株主の株式は議決権制限株式でお願いするということになります。
    設立当初は、創業者であるあなたを応援するために出資をしてくれる株主が多いと思いますので、創業者が持っている普通株式よりも配当を多く設定することによって、同意が得られるケースも少なくないのです。
    最初はそうでなくても儲かってくると色々と口を出してこられる株主に困っているというご相談いただくケースもあることから、議決権制限株式を発行するなら会社設立時をおすすめいたします。
    他にも、円滑な事業承継を行うために議決権制限株式を発行されるお客様もいらっしゃいます。
    家族(相続人)がそれぞれ株式を保有される様なケースは、一度種類株式の発行をご検討いただければと思います。

 

ご自身で手続きの場合

ご依頼いただいた場合

定款認証(収入印紙代) 4万円 不要(電子定款のため)
定款認証(公証人手数料) 5万円 5万円
定款認証(謄本代) 約2,000円 約2,000円
登記申請(登録免許税) 15万円 15万円
当事務所への報酬 不要 10万8,000円
合計 約24万2,000円 約31万円

お客様の実質ご負担額は、6万8,000円となります。

LLP(有限責任事業組合)フルサポート【全国対応可】

5万4,000円〜(税込)

  • LLP(有限責任事業組合)設立手続きに必要な全ての申請書類の作成及び法務局への登記申請を代行させていただくサービスです。

上記に記載がないサポートに関しましては御見積りのご請求をお願い致します。

会社設立手続きサポートを激安で提供されている他の事務所様は、設立後に税理士や社会保険労務士との顧問契約が必須になっているケースがほとんどです。

 

しかし当事務所の会社設立サポートは、かなりの低額ではございますが税理士等の専門家との顧問契約の締結は必須ではありません。

 

したがいまして、

  • 法人設立後に顧問契約する税理士や社会保険労務士の先生が既に決まっていらっしゃる方。
  • 取り急ぎ法人設立することが必要で、税理士や社会保険労務士との顧問契約は必要になってから考えたいという方。
  • 事業が軌道に乗るまでの間の税務・労務手続きに関しては自社で行いたいと考えていらっしゃる方。
  • 税理士や社会保険労務士との顧問契約が必要か分からないのでアドバイスが欲しい方【必要に応じて無料で専門家をご紹介させていただきます】。

上記の中で1つでも条件が当てはまるお客様には、当事務所の会社設立サポートがお役に立てる自信があります。

 

当事務所の過去の実績と経験に基づく知識がお客様の会社設立手続きに少しでもお役に立てることができれば幸いです。

 

現在、当事務所に会社設立サポートをご依頼頂きましたお客様が希望される場合には、税務・労務手続きに関する無料相談も実施中です!

 

 

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