法人化の税金でのデメリット
赤字の場合でも支払う税金が存在する
赤字の場合でも７万円程度の税金を納める必要があります。
法人にも住民税が課税されるため、赤字の事業年度であっても年間に７万円程度（自治体によって多少の違いあり）の納税が必要となります。
法人化の税金でのメリット
個人と法人の税率の違い
個人→「所得」が増えれば増えるほど、税率が高くなります。
法人→「所得」の多い少ないに関係なく、税率は一定です。
個人の所得税の税率 |
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| 「所得の金額」 | 所得税率 | 控除額 |
| １９５万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超1800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1800万円超4000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
法人の法人税の税率 |
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| 資本金1億円以下の法人 | 税率 |
| 「所得」のうち800万円以下 | 15% |
| 「所得」のうち800万円超 | 23.4% |
一般的には課税所得が年間４００万円程度で法人設立の節税効果が出ると言われています。
法人のほうが赤字の繰越期間が長い
個人→３年
法人→９年
法人のほうが６年も長く赤字の繰越ができます。
交通費・宿泊費以外にも旅費日当の支払いができる
個人→旅費日当の支払いができません。
法人→所得税、住民税、社会保険料の対象とならない旅費日当を出すことが可能です。
旅費規定の記載方法によっては上記の対象になってしまいますので注意が必要です。会社から見ると旅費日当分が経費となり、社長や従業員からすると税金や社会保険料が引かれないお金が貰えますのでかなりの節税効果が期待できます。
家族への給料を会社の経費にできる
個人→生計を一にする配偶者や扶養家族を事業専従者として給与を与えると配偶者控除の対象となりません。
法人→会社の場合は、家族へ支払った給与が全額会社の経費になるだけでなく配偶者控除も受けることができます。
個人事業の場合は、売上から経費を引いた所得に対してそのまま税金が課税されますが、法人の場合は、役員報酬として支給された給与から給与所得控除を引いた所得に対して税金が課税されますので、給与所得控除がある分だけ同じ額を受け取るにしても法人の方が得になるのです。
